外国籍の人向け新型コロナウイルス感染症の支援情報サイト

日本に住む外国人向けの人材採用サイト「one visa」が、新型コロナウィルスに困っている外国人向けに、様々な支援情報を掲載する専用サイトを公開したようですね!

新しく公開されたサイトの名前は「#日本から国境をなくす」というサイトで、今は英語・中国語・韓国語・やさしい日本語の4つで情報発信しているようです。

 

https://onevisa.co.jp/covid19-support/

 

このサイトが立ち上げられた目的について、HUFFPOSTというサイトにone visaの岡村アルベルト社長のインタビューが載っていましたので、少し抜粋してみます。

 

日本に住む在留外国人の数は282万人(2019年6月時点)。新型コロナの影響で休業する企業が相次ぎ、失業する外国籍の人々も日本人と同様に増えている。

結局、10万円の特別定額給付金は外国籍の人も対象にはなった。一方で、給付金を含む支援の情報全般は十分に届いていないという問題も残されている。

「外国籍の人々も日本で同じように働き、納税して社会に貢献している仲間。受けられる支援もあるのに、彼らに届かないのは残念だと思いました。私が事業を通して伝えたいのは、国籍は生まれた場所の違いでしかないということ。人と人とが同じ社会で生きている仲間だということ。その延長線上に今回のサイトもあります」。岡村さんはそう話している。

岡村社長の意見に、僕も同感ですね。

このサイトを知るきっかけになったのは、Yahoo!ニュースに『「外国人に10万円渡すな」に分断の恐怖。』という見出しの記事が掲載されたからでした。

本文中に記載のあったは「外国人に10万円渡すな」という意見がネットのどこに掲載されていたのかわかりませんが、日本に住む外国人に対してのヘイトスピーチは、新型コロナウィルスに関係なく昔から少なからずあるとは思います。

僕が思うのは、「日本で働いている外国人」は、自分たちの収入のためではあるかも知れませんが、その仕事内容は間違いなく日本人のために行っている分野も多いと言う事。

特に東南アジアの若い人たちは、EPAで日本に来ている人たちなので、日本人の医療や福祉、建築など、日本人のために働いている人たちですよね。

こういった人たちも、外国人だからという理由だけで一方的に排除するべしという論調が生まれるのは、あまりにも自分の周りの世界しか知らないんじゃないかと。

日本政府は新型コロナウィルスの問題が起きる前は、観光立国を目指してどんどん外国人観光客を日本に呼び込む政策を推し進めていました。

その観光地で外国人の応対をしていたのは、日本人だけではなかったですよね。

日本に住む外国人の人たちは、日本人と共に働き、日本人ためにその労力を費やしているのだから、僕はずっと、同一労働同一賃金を推し進めるのであれば、国籍を問わず、平等に扱うべきだろうと考えています。

そういった意味で、正式なビザを所有し、日本に住み、日本で労働している外国人の人たちにも、当然特別定額給付金を受け取る権利はあると思います。

岡村社長のone visaは、かなりしっかりとした活動をされているようなので、これからも日本に住む外国人の人たちのため頑張っていってもらえることを、僕は応援していきたいと思います(^o^)

 

「外国人に10万円渡すな」に分断の恐怖。 外国籍の人に支援情報届ける、ペルー出身「one visa」社長の思い。
JALやセブン&アイ・ホールディングスなどで働く外国人にも。支援金情報届けるポータルサイトが誕生した。

 

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